拠点場所の固定資産税
長期の節税（20-year Fee in Lieu of Property Tax: FILOT)

　サウスカロライナ州法は、ある企業の投資額が500万ドル以上である場合、郡が20年のFILOT協約のために会社と交渉することを認めています。FILOT協約には、不動産、動産の両方を含めることができますが、例外が1つあります。それは既存の建物を含めて、既に州の課税台帳に乗っている資産です。 (この制限は、4,500万ドル以上の新たな設備投資をおこなう会社に対しては適用されません。)

Super FILOT

　企業が以下の資格の1つを有している場合、30年のFILOT協約の交渉ができます。

• 新規雇用創出数が200で投資額が4億ドル
• 既投資額2億ドルがある先での2億ドルの新規投資
• 6億ドルの投資

雇用促進クレジット

　サウスカロライナ州の企業誘致プログラムは州が提供する他の優遇措置とは異なっています。このクレジットは特定の租税債務を減らさない代わりに、州における事業施設の設置、拡張に要する費用を相殺するための資金を企業に提供します。事業への現実の資金供与がなされることにより、この優遇措置は投資の実質コストを下げ、サウスカロライナ州に於いては企業の損益と収益性に貢献することを可能にさせています。雇用促進クレジットは、新入社員の個人源泉徴収税を使用し、資格があり認可された会社に還付します。これらの還付は、土地、建物、所在地開発、汚染防止装置、インフラ等の適正な設備投資に対するものです。クレジットは通常10年間徴収出来ますが、特殊状況下では15年間徴収することもできます。更に、創出された職種は州民のための健康保険が備わった新規の正規職でなくてはなりません。

　サウスカロライナ州経済開発協力審議会がこのプログラムを管理します。雇用促進のための資金は企業の従業員によって支払われる州の個人所得税源泉徴収からもたらされます。企業は年間１従業員当り3,250ドル以上徴収することは認められません。又、資金支出の確認と雇用の確定の為に、企業は給与帳簿や記録を準備しておかねばなりません。年間1万ドル以上資金を受取る企業は独立した公認会計士による監査報告を提示し、還付金の出所と使途の明細を示さねばなりません。

　企業は雇用促進クレジットに対し、法的に有資格である為には以下の条件を満たす必要があります。

• "雇用促進税額控除"の法令に定義される用件を満たしていること
• 健康保険を含む一括諸手当を正規従業員に与えること
• 申請料4,000ドルを支払い、経済開発協力審議会から費用/手当証明書を受理し、年間更新料500ドルを支払うこと

再訓練のための資金

　ある企業では再訓練のために、製造に携わる従業員1人当り年500ドルまでの還付につき交渉することができます。再訓練は企業の新技術の導入や競争力維持に書くことができません。
"製造従業員"には有形動産製造に関与或いは製造、加工、操業、流通過程に直接係わる従業員を含みます。同じ従業員に対し雇用促進投資控除と再訓練税控除を請求することは認められません。

　再訓練は州技術総合教育委員長の管轄の下に技術大学により承認、調整されねばなりません。適正従業員あたりの還付額は年に500ドル又は5年間2,000ドルを超えては支給されません。
企業は訓練に使われる費用と従業員の源泉所得税の割合を一致させる必要があります。再訓練の為の資金を徴収する為には、企業は協力審議会へ申請書(500ドルの申請料と共に)を提出する必要があります。