サウスカロライナ州の州税は法人所得税、法人登記料及び売上･使用税です。地方税（郡、市、町税）として固定資産税があります。
法人所得税
サウスカロライナ州の税構造は企業に有利になっています。法人所得税は５％で、米南東部で最も低い税率です。州内の全ての事業に対して、その純所得に課税されます。法人所得税は三要素の公式に基づき、サウスカロライナ州内での支払給与額、資産及び売上高（二重加重）を合算して、4で割ります。一旦税率が定まると、それが企業の全所得に適用され、州内での事業からの所得額が決まります。
法人登記料（フランチャイズ税）
サウスカロライナ州に出先のある全ての法人は、法人登記料として、州歳入庁に年間登記料を支払います。料率は払込総資本と払込剰余金１ドルについて1／1000ドル、これに15ドルが加算されます。州外で事業を行う法人に対しては、法人所得税と同一の課税方式で算定されます。最低法人登記料は25ドルです。
雇用創出税額控除（Job Tax Credit）
サウスカロライナ州に新規雇用をもたらす新規企業設立や既存企業の拡張に対する財政上の優遇措置です。そのフルクレジットの範囲は5年間の純新規雇用当たり1,500−8,000ドルが控除されます。この控除を受ける為には企業は100人以上の雇用を創出し、それを維持しなければなりません。又、99人以下の場合でも進出先の郡の平均賃金の120%を支払う場合に、この控除を受けることができます。これらの条件に満たない企業にはハーフクレジットが適用できますが、その産業の最低賃金を確保しなければなりません。控除額はサウスカロライナ産業開発協議会によって定められた郡の開発状況によって決められています。
| 段階１ |
困窮地域 |
8,000ドル |
13郡
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| 段階２ |
軽度困窮地域 |
4,500ドル |
8郡 |
| 段階３ |
開発途上地域 |
3,500ドル |
9郡 |
| 段階４ |
標準開発地域 |
2,500ドル |
8郡 |
| 段階５ |
高度開発地域 |
1,500ドル |
8郡 |
更に、郡は他の郡と共同して"複数郡工業団地"を造成できます。進出先がこうした工業団地に指定されている場合、控除額は夫々1,000ドル増えます。つまり、フルクレジットは2,500−9,000ドルの控除になります。
この控除は2年目からスタートし5年間利用できます。最初の年は控除される職種レベルの制定に使われます。控除は法人所得税か保険料税に対し適用されますが、年度の税負担の50%を越えることはできません。ただ、未使用控除は控除が認められた年度から15年間繰越可能です。
法人本社税控除
法人の本社施設の移転もしくは拡張に伴う経費を相殺するために、サウスカロライナ州は、本社活動用施設として実用に供される部分の価額、またはリース費用のいずれかに対し、その２０パーセントの控除を最初の5年間提供します。この控除は、法人所得税か登記料のどちらかに対し適用されます。
企業はこの控除を受けるには、以下の基準を満たす必要があります。
- 本社業務または研究開発に従事する正規労働者を最低40名、新規に雇用する。そのうち20名は幹部社員であること。
- 本社施設は、地域又は全国規模で、会社の大多数の財務、法務、人事、企画、（及び/或いは）その他スタッフ機能を行うものであること
- 本社施設はサウスカロライナ州又は国内で唯一の法人本社であること。
強化法人本社税控除
サウスカロライナ州に法人本社を設立する場合、更に有形資産費用の20パーセントが控除されます。企業が控除資格を得るには以下の追加基準に適合する必要があります。
- 資産は本社施設か研究開発施設用に購入されたものであること。
- 最低75名の永続的正規雇用を新たに創出すること。そのうち20名は幹部クラスの職であること。
- 本社関係の職の平均報酬水準は、現金ベースで一人当り州民所得の1.5倍以上であること。
- 全雇用者の平均報酬水準は新規雇用がなされる時点の州民1人当り所得の2倍以上であること。
この控除は法人登記料（フランチャイズ税）と法人所得税を解消する為に利用することができます。未消化の控除は15年間繰越し可能です。
経済影響地域投資控除
"経済影響地域"に本拠地を置く製造業者は、1回限りの法人所得税控除がみとめられます。控除額は内国歳入法の規約に従い、5％を上限に、資産回収期間によって決まります。未使用の控除は10年間繰越可能です。
育児プログラム控除
サウスカロライナ州は育児費用として、企業に法人所得税、銀行税、保険料税の控除を提供しています。育児プログラムの策定と運営に係わる資本金と運営費に対し控除を求めることができます。控除限度額は10万ドル以内で、最大出費の50%相当を要求できます。
認可･登録された独立した保育施設に直接支払われた費用にも、被雇用者のために、被雇用者の名前で請求することができます。会社は雇用主に発生した保育費の50％に相当する控除を請求できますが、1被雇用者当り3,000ドルまでです。
研究開発税控除
サウスカロライナ州は、内国歳入法の第41条で定義されている企業の正当な研究開発費の５パーセント相当の控除を提供します。
いかなる課税年度中に行われた控除も、あらゆる控除が適用された後、企業に残っている税債務の５０パーセントを超えてはなりません。未使用の控除は正当な支出の日付から10年間繰越すことができます。
地域開発税控除
サウスカロライナ州は、個人、企業、金融機関、保険会社が、認定された地域開発会社に対して投資貢献を行った場合、税債務の33%の控除を認めています。控除は現物支給、土地の寄贈、企業･銀行貸付に対しては請求できません。
売上税と使用税
州の売上税と使用税は全小売販売、リース、有形資産の賃貸に課税されます。サウスカロライナの売上税率および使用税率は５パーセントです。郡の中には、地方選択売上税、或いは、資本計画売上税を課するものもあります。現在、46郡のうち32郡が、この税金を課しています。
売上税免除
産業によっては、サウスカロライナ州は、州税及び地方売上税の対象から以下の品目やサービスを除外しています。
- 有形資産の製品化のための生産に使用される機械類および設備
- 研究開発用機械類および装置
- 修理部品
- 完成品の構成部分になる部材
- 電力を含む生産工程で使用される燃料
- 汚染防止装置
- 包装資材
- 軌道車および機関車
- 800番のサービスを含む長距離の通話とアクセスチャージ
更に、3,500万ドル以上を投資する製造または流通プロジェクトに対して資材運搬装置は売上税から免除されます。
売上税上限
サウスカロライナ州は、航空機、自動車、オートバイ、ボート、及び、レジャー用車両の販売またはリースに対する売上税の上限を300ドルとしています。
地方固定資産税および優遇措置
サウスカロライナ州では、地方自治体だけが固定資産税を徴収します。企業の固定資産税債務は以下の方式により確定されます。
資産価値(減価償却を差し引いた) X 評価比率 X ドル当りミル数 (1/1000)
歳入庁は、地方での公平な取扱いを保障するために、企業の不動産(土地及び建物)、及び動産(機械・設備)の価格を確定します。そして、公正な市場価格は憲法に定める料率で査定されます。製造業に関しては、不動産・動産共に10.5パーセントで査定されます。
他のすべての事業に対する査定比率は、不動産には6パーセント、動産は10.5パーセントです。
減価償却率についても、歳入庁が機械の種類や製造工程を基に決定します。製造業に対しては、動産は会社の主たる機能に従い法律で定める料率で毎年減価償却する事が認められています。一般的な減価償却率は年11パーセントから、当初の資産価値の10パーセントの水準までです。正当な減価償却かどうかの最終決定は歳入庁が行います。
地方でのドル当りミル数料率は、租税を決定するため、査定された評価償却額に適用されます。サウスカロライナ州内のドル当りミル数料率は、立地場所固有で、地方自治体により毎年決定されます。
固定資産税免除
以下の3種の固定資産については地方固定資産税が免除されています。
- 棚卸財産 (原材料、加工途中品、及び最終製品)
- 無形資産
- 汚染防止装置
固定資産税減税
製造、流通或いは本社施設は5年間、郡の運営税から固定資産税減税が認められています。この減税は、郡による違いはありますが、通常、ドル当りミル数総計の20−50パーセントの相殺に相当します。学校に係わる部分はこの減税対象から除かれています。この減税は6年目に終了し、固定資産税は、その時のドル当りミル数比率により課税されます。
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