米国サウスカロライナ州日本事務所

概観
税制
州独自の優遇措置
 
インフラストラクチャー
労務環境


はじめに



労務環境(労働力・人口・コスト)

●州人口の半数が就労
●良好な労働環境
●短期職業技術訓練センター(CATT)
●労働コスト
●失業保険
●労働災害補償保険
●自家保険


州人口の半数が就労
 サウスカロライナ州の就労可能者数は総人口に比例して増加しています。サウスカロライナ州の労働人口は、現在210万人で、州総人口のほぼ半数に当たります。州では就労前研修や再教育研修制度が整っているので、企業は直ぐに熟練労働者を雇用することができます。

 州の人口は2005年では426万人超で、人口増加率は1990年比22%、2000年比6.1%となっています。州人口は全米平均より速いペースで増加しており、将来の労働力が安定しています。平均年齢は36.9歳です。

 人口の13%は11の都市、コロンビア、チャールストン、ロックヒル、グリーンビル、サムター、スパータンバーグ、ヒルトンヘッド、フローレンス、エイケン、アンダーソン、マートルビーチに居住、75%はアンダーソン、オーガスタ(エイケン及びエッジフィールド郡)、チャールストン、シャーロット(ヨーク郡)、コロンビア、フローレンス、グリーンビル、マートルビーチ、スパータンバーグ、及び、サムターの大都市圏(大都市統計地域)に居住しています。

 更に、グリーンビル・スパータンバーグ地域は米国内でも有数の製造業集中地域です。19%以上が製造業に就労しています。


良好な労働環境
 サウスカロライナ州の労働環境はきわめて良好で、それが高い生産性の一因であることは確かです。組合加盟率は2.3%と全米で最も低いため、操業停止率は極めて低いです。


短期職業技術訓練センター(CATT)
 短期職業技術訓練センター(CATT)プログラムはサウスカロライナ州に立地や拡張をする企業に優れた就労研修計画を提供する事業です。技術・総合教育審議会(TECH)はこの事業を運営し、州内の工科大学システムを監督します。CATTは新規及び拡張事業固有の職務に適した人材を募集、選考、訓練します。極めて専門的な分野を除き、訓練は企業に無償で提供されます。この事業は全面的に州の予算が充てられており、何らの義務を課すものではありません。

 CATT事業は米国で最も古い操業開始時職業研修事業の一つで、いたるところでモデルケースとして使われています。1961年にこの計画が開始して以来1700社を超す企業の労働者を訓練してきました。長期に亘り発展されたCATTの操業開始時訓練の専門知識は他州でも評価される優れた研修計画です。

 研修は通常短期間で、新規或いは拡張事業の操業開始前に準備されます。操業開始時にはそこで働く準備が出来るよう訓練された労働力が整うことを保証しています。研修は新規施設の近くでおこなわれますが、可能な場合、新規施設で実施される例もかなりあります。研修計画は個々の企業の仕様書にあわせてカスタマイズされています。

 CATTの質の高い研修と信頼にたる熟練技術者の育成は企業から高く評価されています。この事業の成功は、その柔軟性にあります。プログラムの優れた点は、企業個々のニーズに合わせたテーラーメイドの研修計画を開発できることです。TECHの教育の質に対する努力は注目の的になっています。米国労働省はTECHを米国における技術教育システムのモデルと認めています。その理由として、州内に立地するあらゆる主要産業のために、その労働者研修に係わり、専心していることを挙げています。


労働コスト
 サウスカロライナ州の製造業労働者の時給は2005年で15.23ドルでした。基本賃金に各種保険や税金を加えた全労働経費から見ると、他州と比べ競争力があり、企業コストの軽減に貢献しています。


失業保険
 州の失業保険料率は年収7,000ドルまでは3.4%です。12ヵ月後、新規雇用者は経験算定率(実績に応じた料率)の適用を受けることができます。


労働災害補償保険
 サウスカロライナ州製造業の労災保険料は米国でも最低の水準で、Actuarial & Technical Solutionsの2005年度の分析では、サウスカロライナ州の製造業労働者の保険料は低い方から8番目と報告されています。労災補償を行う保険会社には業態など多くの要因を基にリスクの多い職場は高いなど独自の料率があります。保険料率はサウスカロライナ州保険省によって規制されていますが、競争市場であり料率はそれぞれの保険会社によって異なります。一般に平均労災保険費用は、おおよそ給与の2.0パーセント程度です。


自家保険も
 サウスカロライナの雇用者は自家保険を掛けることもできます。自家保険を掛けるには、サウスカロライナ州労働災害補償委員会に申請し、財務及びその他の要件を満たし、承認されねばなりません。雇用者は個別企業或いはグループの一部として自家保険を掛けることができます。自家保険の雇用者と資金は委員会によって管理され、再保険と委員会の規定する金額の保証書かL/Cの保持が求められます。



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